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2010年2月 1日 10:09
1月29日の各社新聞に、27日に米アップルが、電子書籍端末を発表した記事が掲載されました。
アマゾンの「キンドル」、ソニーの「リーダー」が先行しているが、やはりアップルの注目度は抜群です。
一度紙に印字してからでないと画面の活字を理解するのに苦労する自分としては、ちょっと手を出しにくい端末ですが、大量の本をコンパクトに持ち歩けるという点は魅力的です。
インターネットで書籍をダウンロードして持ち歩く、一層書籍離れが進みそうです。
同日に出席した「国際税務」の研修にて、まさにこの話題を講師が話をしていました。しかも、日本の税収面ではショックな話です。
アマゾンは米国企業ですが、日本国内に恒久的設備を有していますので、日本での売上にたいしては日本の法人税が課税されます。
しかし、書籍を電子的に購入するのでれば、サーバーだけが存在すれば充分です。サーバーであれば米国に設置し日本に設置する必要はなくなります。仮に日本国内にサーバーがあったとしても、恒久的設備と言えないので課税は難しいこととなります。
アマゾンに限らす今後さらにインターネットによる商取引は拡大傾向にあるので、ますます日本国内での課税が難しく、その分野での税収が減少する可能生があると感じました。
講師は「日本にもビルゲイツスやティーブジョブスのような人間が生まれないとこの分野での税収は期待できません。」語っておられました。
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