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2020年7月 7日 12:38
政府2次補正予算により、フリーランスや令和2年創業者に対する追加支援が開始し、更に来週から家賃補助の持続化給付金の申請が始まる。 最高額600万円と、かなりのボリュームだ。既に、行政書士らのホームページは、ここぞビジネスチャンスとばかりに、沢山の広告が乱立状態。申請しなければ「損」位に事業者を煽る状況は、かなり危険だ。我々税理士は無報酬で申請手続きをしているが、私の事務所だけでも既に10数件の申請をしている。すなわち数千万円は、国から事業者にしはらわれたことになる。審査はあくまで形式要件だけのチェックで、実態は甘々。申請者のカタカナ口座の表記の半角空白の有無だけで申請差し戻しになるが、1番肝の該当月の売上高については、何の根拠も求められていない。こんなに簡単に百万円単位で、お金をばら撒いて良いのだろうか?この国の財政状態が、益々不安になってきた。今回の政策については、財務省は「蚊帳の外」らしい。
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