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2018年12月20日 18:24
昨年まではテレビにて、ふるさと納税のサイトのCMは、流れていなかったと思う。寄付控除は、所得税法上で現金主義が適用要件なので、12月31日までに支払が完了しないと適用はない。従って、今月になってから頻繁に各サイトのCMを目にする。かなりの金額をテレビ局に支払っても採算がとれるということは、いったいどれだけの自治体が、民間のふるさと納税サイト運営会社に、手数料を支払っているのだろうか?その原資は住民の税金に他ならない。仕事柄、お客様に質問されても困らないように、昨年と一昨年は自分でもふるさと納税をしたが、今後は辞めることにした。テレビCMだけでなく、この夏に愛知県某市が、税理士に寄付額の10%バックするので、顧客を紹介して欲しいという文書を東京の税理士5千人に発送した事も報道され、少々うんざりしてた。来年4月からは、返礼品は寄付額の3割程度で地場産品でないと寄付控除の対象に指定されないこととなるらしい。ちょっとの改善だが、本来の寄付の精神から逸脱してしまったこの税制は、廃止した方が良いと、個人的には思います。
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