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2015年1月26日 23:51
この週末は、日本税理士会連合会と東北税理士会、東北税理士会福島県支部連合会及び福島県内10支部が催した、税務相談会の視察に行きました。 初日土曜日は、郡山。 翌日は、いわき。 その他、福島、会津若松、相馬、二本松の4会場で同時開催されました。
原発事故現場に近い、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村について、認められていた納税期限延長の特例が終わり、この地区の納税者は所得税及び消費税の申告納税をしなければならない。 平成22年分、平成23年分、平成24年分、平成25年分は、3月31日までに。 平成26年分は、特例対象でないので、3月16日まで。 住宅や家財に被った損害については、雑損控除による所得税の軽減が受けられる。 損害額の算出は、かなり複雑で専門家の助けが不可欠。
今回の相談会は、更に東京電力株式会社からの賠償金が絡むので、税理士でも福島県内でこれらに精通してる者でないと、対応が出来ない。
しかし、意外に相談内容は所得税より相続税、贈与税の資産税が多かった様です。 東京電力株式会社からの賠償金は、世帯主の口座に家族分も含めて一括で振り込まれるそうです。
従って、世帯主単独名で、家を建て替えたり、代替地を購入したり、あるいは世帯主の借金返済に充てたりすると贈与となってしまいます。この様な贈与税の相談だったり。
又、既に裕福な財産家には、賠償金の使途目的が無く、更に財産が増えて相続税の負担が重くなるので、如何にしたら節税できるかと言う、無料相談に馴染まないものまで有ったとのこと。 被災者支援なので無料なのだが...(ｰｰ;)。
Kouichi-Yamanaka
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