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2013年11月19日 14:09
写真上は、本日の読売新聞朝刊の35面「地域/多摩」の紙面。
左の半5段モノクロの広告は、今私達、東京税理士会が手がけている「相続税フォーラム」のPR。
金融機関、建築会社、更には証券会社まで、平成27年に施行される改正相続税に向けて、毎日のように無料セミナーの開催の記事が新聞、雑誌を賑わせています。
しかし、それは改正相続税をエサにして、その先にある投資、信託、建築など民間企業の利益に誘導しようとしている意図が垣間見られます。
しかも税金の相談は、わが国では有料無料を問わず、税理士にしか認められていません。
まさに我々税理士の出番!!
このチラシを17万枚作成しました。
多摩地区の情報誌に折り込みポスティング、立川商工会議所の会報と一緒に郵送、信用金庫や役所に置かせてもらい、さらに生命保険会社の外交員に配っていただいたり。
あの手この手で、PR活動をしている最中です。
一般納税者の反応は如何に?
上の写真は、当事務所のホームページの検索文字のランキングの画面。
ここ数ヶ月、「相続税はいくらから」がトップです。
半数以上の62%が、この種の文字でアクセスしていると分析されてます。
これが、そのページ。
一般納税者の関心の高さを考えると、改正点をもう少し丁寧に、書き直した方が良いかもしれない。
と、最近考え始めています。
2013/11/19 ky. Blog Press
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