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2012年4月18日 11:16
東京都が尖閣諸島を購入するとの石原知事の発言で、マスコミ、政府も大慌て。
本来国が統治すべき領土問題に都民の税金を使うべきかの疑問もありますが、私も含め領土問題に疎い日本人としては、しっかり問題意識を持って対応を考える必要がありそうです。
そして、以外に知られていなかったのが、尖閣諸島の5島のうち4島が民有地だったというこではないでしょうか?
現在は所有者が年間2500万円の賃料にて国に貸し付けているそうで、数年前石垣市が固定資産税課税の調査のため島に上陸許可を申請したが認められなかったという経緯があります。ちなみに固定資産税は年間100万円くらいとのこと。
民有地ということは、将来相続税の課税対象になります。石原都知事が尖閣諸島4島をどれくらいの価格で交渉しているのか、いわゆる流通（？）時価も気になりますが、税理士という立場上、相続税評価額が気になります。
石垣市の固定資産税の税率は1.4%ですから、年税額100万円から割り戻すと約7100万円が固定資産税評価額と推測できます。
当然倍率区域でしょうから、沖縄県石垣市の倍率表を調べてみると・・・・。
「町名」欄・・・登野城
「適用地区名」欄・・・都市計画法上の用途地域及び農業振興地域内以外の区域の「１」に
「南小島・北小島・魚釣島（尖閣諸島）地区」と表示がありました。（左写真のピンクのマーカーの箇所、ちゃんと存在すること自体にビックリ。）
そして、倍率欄では「原野」欄に、「純3.1」となってました。
原野の評価をした経験はいりませんが、純原野という意味です。そして倍率３．１です。
従って相続税評価額は、２億２千万円ということになります。所有者は裕福なようですからもし現行相続税の最高税率５０％が適用されると１億以上の納税です。
うーん、個人では、なんの利用もできない土地に１億以上の税金は不合理。所有者に売却したくない過去の歴史的経緯もあったのでしょうが、最近の事件後も民有地として放って置いた国の対応は疑問ですね～。
ちなみに日本が抱えるその他の領土問題の、「竹島」は国有地、「北方領土」も９９％が国有地なのだそうです。
2012/04/18 ｋｙ
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