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2011年7月30日 16:31
「閣僚の責任」という新書をたまたま読み終えた時に、とんでもない事件が表面化したものです。
著者は、今話題のひとである現役官僚古賀茂明氏。
とは言っても現在は、経済産業省大臣官房付という閑職なのだそうです。
このブログ作成時点では、もう退官されてるかも知れません・・・・。
2006年6月の国主催の伊方原発のプルサマール発電に関するシンポジウムで、原子力安全・保安院から会場を埋めるため出席者の要請をし、さらに原発推進に好意的ととられる質問をするよう四国電力に依頼したのだそうです。
本書の終盤ではまさに、「原発規制側である原子力安全・保安院が推進側である経済産業省と一体であるという状況は異常で、いち早く独立機関として切り離すべきと。」書かれていましたが。
事件には「やっぱりと」との思いと「そこまでやるか」との思いが・・・。
幸い(?)私の周りには東大出はいない。従って、官僚も居ません。
官僚という人種は、公僕(公衆に奉仕する人)すなわち公務員であるが、各々が所属した省に忠義を尽くすというDNAを埋め込まれるやくざのような組織らしい。
すなわち、財務官僚であれば「財務省命!」、厚生労働官僚なら「厚生労働省命!」なのです。
官僚の出世には、「利権の確保」「予算の獲得」そして「天下り先の確保」が最優先。国民の為にどれだけ働いたかは、出世には一切反映されないのです。
経済産業省の官僚にとっては、電力会社は格好の天下り先ですから、原発推進する電力会社に反することなど経済産業省の役人達ははなから考えていないのです。
国民の安全より、自身を含めた身内の天下り先が最優先されるのです。つまり原発推進は国家の意思なのです。本来国家の意思は国民の意思とイコールでなくてはならないのに・・・。
菅首相は好きではないが、日本の将来のエネルギーの基本方針が、「原発全廃」ではなく「安全性確保の上での共存」だというのが、本当に国民の意思なのだろうか・・・。
2011/07/30 ky
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