以前ｅＬＴＡＸの使い勝手というブログを書きました。

「法人事業税・地方法人特別税及び法人都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」が、電子送信できないので、提出しないで都税側の反応を待って、改善申し入れするとの内容でした。

　その後都税事務所からはなんの連絡もなく、還付請求額は法人都民税・紙業税の申告書（第6号様式）に記載した口座に還付さています。

平成２１年11月２日に東京都庁第一本庁舎25階2会議室で行われた「東京税理士会・東京都主税局連絡協議会」に出席した際、東京都から税理士会への要望事項に次の様なものがありました。

「法人ニ税の確定申告書等の提出による還付がある場合、確定申告書に「・・・還付請求書兼口座振替依頼書」を必ず添付するようお願いいたします。」

会議では個別の質疑応答の時間が無かったので、会議終了後この要望をした徴収部長に直接質問してみました。

「東京主税局は、ｅＬＴＡＸの普及を税理士会に要望しているのに、電子送信できない書類を確定申告書に必ず添付してほしいと要望するのは、矛盾しませんか？」

「えっ、そうなのですか？私は判りませんので、現場に確認して連絡します。」

予想どおりの答えでした。部長クラスになると実務から離れているので、ただ要望事項を発表するだけです。自分の要望事項位、事前に真剣にチェックしてもらいたいものです。

数日後、この徴収部長から直接電話がありました。要望事項は、ｅＬＴＡＸを除くに変更するとのことでした。また、法人ニ税の申告書に一緒に送付する案内にもその旨コメントを入れるとのことです。

いつになるか、注目したいところです・・・・。

2009/11/28　ｋｙ