今朝の日経新聞5面。
確かに、違法スレスレの節税スキームを提案するコンサルや大手税理士法人が存在する。
実際、お客様の事業承継スキームを実行し、某大手税理士法人に多額の報酬を支払った事例が現実に有りました。
税務が複雑なだけでなく、他の法務にも関係する案件だったので、私は当該スキームを確認するだけにしました。何故なら、税務否認された時のリスクが高いからです。
しかし、当該スキームには、現行法上での違法性は確認出来ませんでした。

法律に不備があるなら、それを正して法律に基づい課税するのが正しい姿です。
それを実現するのは、政府の仕事であり、情報提供を我々税理士に求めるのは筋違いに思います。
もしこの通りの政府案が成立してしまったら、税理士の公正独立の立場に疑問符が付く由々しき事態だ...(･･;)
2015/05/26