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2011年1月26日 11:09
ご承知のとおり、 平成23年度分から給与支払報告書がeLtaxにより電子で提出することが可能になりました。まだ対応していない区市町村はありますが、今回初めて取り組みましたが、とても快適です。
実際、今まで国税を含め電子申告って本当に会計事務所にとって費用対効果があるのか疑問に感じていたという税理士の方からも、給与支払報告書のeLtaxは、便利との声を聞いています。
電子申告していない顧客の場合は、左写真のように、封筒に切手を貼る。
しかも専用封筒がない市区町村には、自分の事務所封筒を使用。
通信・事務コストの無駄。
しかも机の上が、案内や封筒でケイオス状態に・・・・。
今後不要になる封筒、案内文、宛名シールなど、電子申告はエコも易しいのです。
そして行政コストの削減になれば、収めた税金の有効利用にも。実際この時期、給与支払報告書の処理のために、多数のアルバイトを雇うのだそうです。
電子申告に対応しているお客様でも、従業員の住所地の市区町村がeLtaxに対応していないと、「電子」と「紙」が混在することとなります。 従って、事務所の管理も郵送用と電子用の二つの台帳にて管理することになりちょっと厄介。 早く地方公共団体の100%の対応を望むところです。 ちなみに事務所から代理送信にて給与支払報告書を提出する市区町村のうち、東京都で対応していないのは、わずか5箇所で、対応していないのは、ほとんど千葉県と埼玉県でした。 もう一つの課題は、税理士が関与する顧客のうち比較的大きな企業で経理部等が存在する場合には、企業側で給与計算、年末調整、給与支払報告書提出をしているので、これらの企業がeLtaxを利用できる環境整備を整えることだと感じました。 実際、私の事務所のお客様でも大きい企業は、従前どおり「紙」による給与支払報告書提出になってます。しかも、その企業が提出する給与支払報告書の枚数のほうが、事務所から代理送信する枚数より多いのでないかと思います・・・・。 2011/01/26 ky
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