個人所得税の申告が100%電子申告となった平成20年の4月から、一年かけて法人税の申告も全て電子申告に移行が終わりました。

国税については、当事務所が使用するソフトの問題や、添付書類の問題で、電子申告で全てが完結する状態ではありません。司法書士会で言う「半ライン申請」のような状況です。

今月から法人の地方税申告を電子申告に順次移行していく予定です。

使用ソフトや添付書類の問題が存在しないeLTAX(地方税ポータルシステム)では、すべてが電子で完結する申告になることを望んでいました。

しかし、「法人事業税・都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」(条例施行規則第二十号様式)は、電子送信できないことが判明しました。

国税の還付を受ける場合には、第一表右下にある「還付を受けようとする金融機関等」の欄に記載するだけで、他の書類を必要としていません。法人事業税・都民税の申告書(第六号様式)にも、当該欄があるのだから、その記載で充分と思われるのだが・・・。

取りあえず、電子申告で送信し、「法人事業税・都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」は郵送しないで、都税事務所の出方を伺うことにしました。

電話等連絡があったら、改善要求を直接都税事務所長に行おうと思っています。

2009/06/25 ky