YAMANAKA KAIKEI 山中会計事務所

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2011年7月
<なるほど税務>

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太陽光促進付加金と税金(なるほど税務・その他)

(Jul 21, 2011)

変換 ? IMGP3606.jpg7月分の電気料金の通知が来ました。


6月16日から7月17日までの間の使用量なので、事務所としての節電対策が施されてからのものになります。

電気料金のお知らせには、参考として一年前の同時期の電気使用量が記されています。

今回の削減率は18%でした。目標としていた20%には少し届きませんでしたが、政府推奨の15%はクリアしました。


3月11日の大震災で、3月分電気料金が検針不能により2月と同額が口座振替され、実際との差額を5月分で精算されたのがきっかけで、従来ほとんど気にすることのなかった電気料金の通知に、じっくり目をとおすようになりました。


料金内訳にある「太陽光促進付加金」とはなんだろう?


これは平成21年11月に制定された「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」による、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づくものです。


簡単に言うと太陽光発電装置をしている家庭等が、使用しきれず余った電力を電力会社が買い取り、その負担を電気利用者が負担するものです。


電力会社は、電気を売った者と電気利用者の中継をするだけみたいで、なんだか電力会社の仕入れコストを国民が負担しているようで釈然としない。


政府広報では、「明日を支える、みんなで支える太陽光発電の余剰電力買取制度」を唱えてます。


しかし、この制度開始以前から電力会社に余剰電力を売っている人を何人も知っています。これまでは個々の契約だったのでしょうが、今後は、全国一律の買取価格で10年間にわたり余剰電力の買取が行われます。


でもって、電力を売った個人の課税関係は?
もちろん課税対象で雑所得です。
従って、設備の償却とかメンテナンス費用とかの必要経費は控除できると考えます。
年収2000万円以下のサラリーマンであれば、控除後の所得が20万円以下なら確定申告する必要はありません。

平成23年度の買取価格は、1kWhあたり住宅用42円、非住宅用40円だそうです。

どれくらいの余剰電力が発生するのか見当もつきませんが、不動産所得者であれば、収入2000万円以下の申告不要制度はないので、確定申告をするケースも今後はでてくるかも知れない・・・。

2011/07/21 ky

家庭用財産の評価額は?(相続・贈与税)

(Jul 09, 2011)

相続税の申告時に、家庭用財産の価額をどのようにしているでしょうか?

財産評価基本通達では、次のようになっています。

128(評価単位)

「動産の価額は、原則として、1個又は1組ごとに評価する。ただし、家庭用動産で1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯ごとに評価することができる。」

129(一般動産の評価)

「一般動産の評価は、原則として調達価額に相当する金額によって評価する。ただし、調達価額が明らかでない動産については、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、取得時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。」

従って、原則は1個又は1組ごとに再調達価額で評価するということです。しかし、実務ではどうでしょうか? 家具、什器、衣服、書籍等の家財を個別に評価・申告はしていません。当事務所では、「家財一式」として「30万円から50万円」で申告しています。過去税務調査等でも指摘を受けたことはありません。

IMGP3412.jpg

しかし、最近気になる資料を目にしました。それは、国税庁から平成234月に発表された「東日本大震災により家屋や自動車などに被害を受けられた方の相続税又は贈与税の災害減免措置のあらまし」の中にある別表3です。

変換 ? IMGP3413.jpg

その表は、「家族構成別家庭用財産評価額」といいます。災害減免法第6条の適用により相続税・贈与税の財産価額を計算する時に使う数値です。

具体的には、被害を受けた部分の金額を算出する際に被害額等が明らかでない場合の被害割合の計算で使用します。家庭用財産で取得価額が明らかでない場合には、この別表3により求めた金額を被害があったときの時価とするのです。

この金額がとても高額なのに驚きます。例えば世帯主58歳で家族構成が夫婦と20歳の長男の場合は、1150万円+130万円=1280万円となります。国税庁の人々はさぞ豪華な調度家具に囲まれて生活しているのでしょう。

 あくまでもこの数値は災害減免法第6条の規定の適用時のみと考えたい。

一般国民感覚からするとこの表と実際の家庭用財産と価額の乖離は、かなりものだと思うのだが・・・。

2011/07/09 ky

() 家族構成別家庭用財産評価額は、所得税の雑損控除の損失額を算定する場合にも使用します。

不可解・・・被災地の相続税路線価格(相続・贈与税)

(Jul 02, 2011)

平成23年の相続税申告に必要な路線価格が発表になりました。予想どおり若干の下落傾向になっています。平成22年の路線価格を用いて仮の計算をしていた事務所内のすべての案件を再計算しました。

 気になるのは東日本大震災により被害を受けた地域の土地の路線価格です。ネットにて大船渡署の陸前高田市の路線価図を見てみましたが、31000円が29000円とわずか2000円の下落。平成22 年と比較して約7%の下落にとどまっています。

 
 どんな理由でこんな中途半端な価格を付したのか疑問です。個人的には路線価は付かないと思っていました。

 7月付けで国税庁から発表された「東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域(指定地域)内にある土地等(特定土地等)の評価方法」には、平成23年分の路線価に調整率を乗じて計算するとなっています。


 そして、その調整率は10月ないし11月に国税庁ホームページで公開されるそうです。結局はまだ特定土地等の評価は出来ないということです。


2011/07/02 ky