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2011年3月
<なるほど税務>

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しぶとい生命力・・・事業(情報)基盤強化税制(所得・法人税)

(Mar 30, 2011)

企業がサーバー用OS、サーバー用PC、ISO/IEC15408認証のデータ管理ソフト、ファイアウォールソフトを取得した場合には、情報基盤強化税制により、特別償却又は税額控除の特例の選択適用が認められていました。


 そして、この制度は平成22年3月31日が適用期限で廃止となっています。ただし、中小企業者については「衣替え」して事業基盤強化税制として平成23年3月31日まで適用が延長されています。


 この制度は、「事業基盤強化設備を取得した場合の特別控除又は税額控除」と「教育訓練費の税額控除」の2つの措置で構成されています。今回お客様でこの両方の制度を利用した法人の申告がありました。


 「教育訓練費の税額控除」は、税額控除のみなので別表6(14)に記載します。

 
 いっぽう「事業基盤強化設備を取得した場合」には、税額控除を選択した時は、別表6(14)に記載しますが、特別償却を選択した時は、別表16のほか特別償却の付表(3)を添付します。

 同じ適用対象設備を取得しても、特別償却の付表(3)には、適用要件等を記入する欄(「15」欄から「19」欄)がありますが、別表6(14)にはありません。


 今回特別償却を選択しましたが、この適用要件の記載方法が要領を得ません。具体的には、

「15」欄?「指定告示名、告示番号、別表番号、該当番号

       事業の用に供した事業基盤強化設備等の仕様、性能、型式等」

ITの専門家ではないので良く判らないため空欄。


「16」欄?「経営改善措置に関する計画等の承認等の年月日」

 これはどうやら1号該当法人の特定農産加工業者が記載 する欄よって空欄。
 

「17」欄?「ISO/IEC15408認証の有無」

 セキュリティに関する国際基準のようなもので、ソフトウェアの要件なので「有」を選択。

「18」欄?「情報基盤強化設備等の取得価額の合計」
 
 5号該当法人としての適用なので適用対象設備の取得価 額合計を記入。

「19」欄?「その他参考となる事項」

 もちろん、空欄でした。


 適用に疑問があれば、提出先の税務署から問い合わせがあるたろうと思ってます。


 そしてこの制度の平成23年3月31日の適用期限は、いわゆる「つなぎ法案」が明日31日に参議院も成立通過する見込みなので、またまた延命され6月30日まで適用可能になりました。しぶとい!!


 東北関東大震災があったとはいえ、なんとも綱渡り的な対処ゆえ、ますます政府への信頼は薄れていきます・・・、そして税務はこの震災もあるので混乱必死です。

「政府基盤強化制度」の導入が最優先課題かな・・・・・。

2011/03/30 ky

目標!! 3月残業ゼロ事務所(なるほど税務・その他)

(Mar 04, 2011)

 今年の確定申告も、最後に事務所の申告書を作成したので終了です。3月1日から職員は定時で退社し残業はなくなりました。


 本年だけ申告する単発の納税者の10人分の申告書は、税務署が混雑する前の3月3日までに郵送で済ませました。それ以外の申告書はすべて電子申告にて送信しているので、全て提出済みということになります。


 確定申告の各種添付書類は、来週早々に郵送予定。電子申告に移行する以前に比べたら、申告書がない分郵送物はずいぶん少なくなりました。


 誰と会っても「今が一番忙しいのでしょ?」と聞かれますが、実は来週3月7日から15日が一番暇な時期になります。税理士会の会務は全くありませんし、3月提出の1月決算法人の打ち合わせにもまだ早いので・・・。


 「なぜ、そんなに早くに個人所得税の確定申告を終わらせるのか?」そこには、事務所開設以来の40数年のモットーがあります。


 そのモットーとは、「3月15日より前に、お客様の手元に提出済みの申告書の控えを届ける。」ということです。そして請求書も一緒に。

 税理士とお客様は長年のつき合いで信頼関係があるとはいえ、期限のある仕事ですから、ちゃんと期限内にサービスを完了しましたということを伝えることはとても大切な事と考えます。


 確定申告を早くに終わらす為に、事務所ではいくつか工夫をしています。


(1)まずは、
何と言ってもお客様に協力してもらい資料を早期に提示してもらうことです。毎年末にお客様全員に1月31日までの資料提出依頼の手紙を出しています。今では、「先生に早く資料を手渡してしまったほうが、気が楽になっていい。」というお客様がほとんどです。中にはマイペースの人もいますが・・・・。


(2)次に、
2月の1ヶ月間は、12月決算法人の仕事はしますが、それ以外は、個人の確定申告だけに集中します。巡回監査は限られたお客様だけ伺い、月次試算表などは、3月に入ってから2ヶ月分まとめて処理させてもらっています。今年は、法人調査立合が一件ありましたが・・・。


(3)そして、
電子申告に移行することです。もちろん移行前の紙の申告書の時代から、3月15日までにお客様に税務署の収受印のある申告書を届けていました。しかし、電子申告になると、申告書の提出や郵送の手間が無くなるので本来の仕事である申告書作成に余裕をもって取り組めます。

職員の家族からは、3月に定時に帰宅できる会計事務所なんて、大丈夫なのかと思われているかも知れません。目標「日本で唯一(?)3月残業ゼロの会計事務所」今年も達成です!!


2011/03/04 ky