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2011年1月
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eLtaxによる給与支払報告書の提出、、、道半ば?(手続き)

(Jan 26, 2011)

 ご承知のとおり、 平成23年度分から給与支払報告書がeLtaxにより電子で提出することが可能になりました。まだ対応していない区市町村はありますが、今回初めて取り組みましたが、とても快適です。

 実際、今まで国税を含め電子申告って本当に会計事務所にとって費用対効果があるのか疑問に感じていたという税理士の方からも、給与支払報告書のeLtaxは、便利との声を聞いています。

IMGP2255.jpg

 

 電子申告していない顧客の場合は、左写真のように、封筒に切手を貼る。

 しかも専用封筒がない市区町村には、自分の事務所封筒を使用。

 通信・事務コストの無駄。 

IMGP2258.jpg

  しかも机の上が、案内や封筒でケイオス状態に・・・・。

 今後不要になる封筒、案内文、宛名シールなど、電子申告はエコも易しいのです。  

そして行政コストの削減になれば、収めた税金の有効利用にも。実際この時期、給与支払報告書の処理のために、多数のアルバイトを雇うのだそうです。

 IMGP2257.jpg電子申告に対応しているお客様でも、従業員の住所地の市区町村がeLtaxに対応していないと、「電子」と「紙」が混在することとなります。 従って、事務所の管理も郵送用と電子用の二つの台帳にて管理することになりちょっと厄介。 早く地方公共団体の100%の対応を望むところです。

 ちなみに事務所から代理送信にて給与支払報告書を提出する市区町村のうち、東京都で対応していないのは、わずか5箇所で、対応していないのは、ほとんど千葉県と埼玉県でした。

 

  もう一つの課題は、税理士が関与する顧客のうち比較的大きな企業で経理部等が存在する場合には、企業側で給与計算、年末調整、給与支払報告書提出をしているので、これらの企業がeLtaxを利用できる環境整備を整えることだと感じました。

 実際、私の事務所のお客様でも大きい企業は、従前どおり「紙」による給与支払報告書提出になってます。しかも、その企業が提出する給与支払報告書の枚数のほうが、事務所から代理送信する枚数より多いのでないかと思います・・・・。 2011/01/26 ky

東京都の省エネ促進税制の手続き(所得・法人税)

(Jan 11, 2011)

IMGP2142.jpg

写真のように法人事業税の申告書に印刷されている「中小企業者向けの省エネ促進税制」は、そのインセンティブがかなり大きいので、是非利用したいものです。


 この制度は東京都が独自に実施しているもので、環境局が導入推奨機器として指定する省エネ設備を取得した場合には、取得価額(上限2千万円)の二分の一を事業税から減免するというものです。ただし、その期の事業税の二分の一を限度します。


 

お客様でちょうどエアコンを入れ替え予定の法人がありましたので、この制度を利用することになりました。


 空調設備がこの制度の対象になるか否かの判断は、指定基準が公開されており、指定機器が環境局のホームページに掲載されています。これは会計事務所の仕事ではなく、空調設備をする会社が確認すべきことになります。


 注意しなくてはならないのは、この制度は手続きが、結構大変であるということです。まず第一に事前に「地球温暖化対策報告書」を環境局に提出しておかなくてはなりません。報告書の中身の記載は、会社が東京都の指示に従って記載することとなります。


 そしてこの報告書の提出には、どうやら締め日があることが判明しました。今回適用を受けようとしている法人の事業年度末日は1月31日なので3月31日の申告期に適用を受ける予定であると東京都に伝えたところ、12月15日までに報告書を提出しなければならないと言われ、会社側に至急報告書を提出させました。受付日はぎりぎの12月14日。


 そして次に、法人税の税額控除のように単に確定申告書に計算明細を添付すれば済むという簡単なものではありません。減免申請書に以下の書類を添付しなくてはなりません。
(1)減免額の計算書
(2)対象設備の明細書
(3)先ほどの報告書のコピー
(4)導入機器検索画面の印刷物
(5)設置場所の図面
(6)固定資産台帳
(7)納品書、領収書のコピー
(8)メーカー保証書のコピー
(9)税務署に提出した別表16関係


 申請は申告書提出期限までなので、これは会計事務所が中心になって手続きを進めないと期限切れで、税額の減免を受けられなくなってしまうかも知れません。申告書作成と同時に手間がかかるので、報酬の請求をしたほうが良いかもしれません。

2010/01/11 ky