YAMANAKA KAIKEI 山中会計事務所

出張会議「事業承継」
シーズンインしました(^^)
正に、ブレイク!
至福の打球感
旅行の思い出の品?
断捨離スキー板
仙台観光
砂上
夜便の出張(・・;)
「豊岡鞄」というブランド?
またまた、土日雨☔️
いきなりスキーシーズン⁈
「のどぬーる ぬれマスク」まとめ買い
会務漬け(・・;)
なるほど税務 山中会計事務所

2010年10月
<なるほど税務>

トップページ

> なるほど税務 INDEX > 2010年10月

法人税清算所得課税の廃止と相続税財産評価通達の改正(所得・法人税)

(Oct 22, 2010)

 今年も残すところあと2ヶ月チョットになったので、同族会社の株式の贈与を顧問先と打ち合わせる時期になりました。当然その前提として、株価の評価をしなくてはなりません。


 9月には平成22年度版の相続税のソフトがまだ届いていなかったので、昨年のソフトにて株価を算出。10月に新しいソフトが届いたのでデータをコンバートしたら、「株価が変わりました。」と職員から報告。通達の改正があったとは認識していないので????


ちなみに相続税のソフト「魔法人」です。ソフトのプログラムミスか? 違う箇所を職員に確認すると第5表「1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」の評価差額に対する法人税相当額の法人税率等の合計割合が42%から45%に変わっているとのこと。

 事務所にある平成22年税務六法通達編(ぎょうせい)で確認すると、相続税財産基本通達186-2では、42%になっている・・・・。

 国税庁ホームページの最新情報を調べていくと、判明しました。平成22年6月16日付けにて「財産評価基本通達の一部改正について」通達等についてのあらましについて(情報)がアップされていました。たしかに改正後は45%でした。


 平成22年税制改正にて法人税法における清算所得課税が廃止され、解散から清算結了までの間については、財産法でなく損益法により通常の所得金額に対する課税が行われることとなったため、法人税の率を従来の清算所得の税率27.1%から通常の法人税率30%に置き換えたのが改正の趣旨だそうです。適用は平成22年10月1日以降の相続・贈与からです。

 先日の会社清算実務/所得課税方式による実務の影響」という、研修では触れられていなかった。 税の専門家なのに勉強いや情報不足・・・・。そういえば最近は税務通信を読む時間ないものなぁ。


 さっそく国税庁ホームぺジから「国税庁新着情報配信サービス」に登録しました。さすがにメールチェックは毎日しますから・・・。


2010/10/22 ky


合併による消滅会社の最終申告(所得・法人税)

(Oct 06, 2010)

 適格合併の手続きが終わり、最終事業年度の法人税申告書を先月提出しました。


 事業年度の中途において合併により法人が消滅した場合には、その事業年度開始の日から合併の日の前日までの期間を1事業年度とみなして、事業年度終了の日の翌日(合併の日)から2ヶ月以内に確定申告書を提出しなくてはなりません。


 この申告書は被合併法人の所得に係るものですが、申告を行う時点では、被合併法人は解散しているため申告という行為は出来ません。そこで、この申告書は合併法人の名称で合併法人の所轄税務署に提出することになります。


 申告書には、被合併法人の名称を併記することとします。


 法人住民税・事業税についても地方税法9条の3により合併法人が被合併法人の申告・納税義務を引き継ぎますが、提出・納付先は、被合併法人の所在した事務所等の都道府県及び市町村になるので注意が必要です。


 法人住民税・事業税の申告書にも法人税と同じく被合併法人の名称を併記するのが正しいのでしょうが、都税事務所と市役所に問い合わせたところ、単純に消滅した被合併法人の名称で提出して構わないとの回答がありました。


 地方税の課税担当の窓口職員には法律知識が乏しいと感じることが少なくありません。先日もある県税事務所に月半ばで法人の電子申告をしたのですが、税額が過大である誤謬が見つかり月末に再度電子申告をしました。いわゆる期限内訂正申告です。

 
 後日お客様の法人に納税不足のため納付書が送付されてきました。問い合わせたところ、すでに最初の申告で役所内は処理したので、不足分を請求しましたのこと・・・。
呆れてしまう回答に、よく法律を調べて電話してくれと電話を切りました。


 すぐに上司から謝罪の電話が入りました。今回の被合併法人の最終事業年度の申告も、解散消滅した会社が行うのは明らかに不可能で、法律上矛盾すると思うのですが・・・・。今日現在、県税事務所からはなんの連絡もありません。


2010/10/06  ky