YAMANAKA KAIKEI 山中会計事務所

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2010年3月
<なるほど税務>

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地方法人特別税と電子申告(なるほど税務・その他)

(Mar 31, 2010)

 平成20年10月1日以降に開始する事業年度から、都税では地方特別法人税なるものが創設されています。

 消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間法人事業税の一部を国税化するという暫定措置だそうです。

  一般法人で資本金1億円超もしくは年所得2500万円超の場合には、注意が必要です。このような場合には、所得割は、標準税率ではなく超過税率を適用しますが、地方法人特別税の課税標準の計算は、標準税率を適用することになっているからです。

 この計算は、第6号様式別表14「基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書」にて行うことになっています。

 実は、このことを知らず第6号様式別表14を作成せずに申告してしまいました。つまり地方法人特別税のが課税標準が超過税率で計算された高い金額になって、税額が過大になってしまいました。

 この申告は3月23日という早い時期に電子申告で送信していました。某県税事務所より指摘があり初めて誤謬に気がつきました。この申告法人は、分割法人だったのですが、指摘を受けたの一箇所の県税事務所だけでした。

 さっそく、正しい税額計算に修正し、期限内訂正申告をして、納税者には納付書を差し替えてもらいました。 もし、紙の申告書で月末に提出していたら、申告書に印鑑をもらい直し、速達もしくは所轄署に持参しなくてはなりません。

 こんな場合は、本当に電子申告は便利です。事務所にいながらにして慌てることなく修正作業が完了してしまいます。個人所得税もそうですが、電子申告を利用してそのに恩恵を一番受けるのは、納税者ではなく又税務署でもなく、間違えなく会計事務所です。今からとても紙の申告書には戻れない!!

 今日3月31日が、1月決算法人の申告期限ですが、仮に今からでも期限内訂正は電子申告なら可能です。勿論、そんなに何度も誤りのある申告をしていたら会計事務所の信用問題になりすが・・・。

2010/03/31 ky

グループ法人税制に内在する相続税節税の正当性?(相続・贈与税)

(Mar 12, 2010)

 例年の税制改正であれば、年末の税制大綱を読めばある程度改正内容の輪郭が見えました。

 しかし、政権交代した平成22年税制改正は、大綱だけではどんな改正内容になるのか判りません。不安なので確定申告期限の直前3月10日ですが、税制改正に関わった(社)日本経済団体連合会の阿部経済基盤本部長を講師とする研修に出席しました。


 一番不安であったのは法人税の改正のうち、「グループ法人税制」でした。


 完全支配関係すなわち直接・間接100%保有関係のグループは、「ひとかたまり(一体性)の法人」と考えるのが基本的考えだそうです。

その上で
?グループ法人間の資産譲渡損益の繰り延べ
?グループ法人間の寄付・受贈益の損金・益金不算入
?グループ法人間の受取配当金に懸かる負債利子控除の不適用
?大法人の100%子会社に対する中小企業向け特例措置の適用制限
などが、改正の目玉のようです。


 しかし、講師曰く「法人税は法律として解読困難になっています。一番難しい条文になっている。」とのことでした。さらに詳細は政令に委ねる部分が多い。従って政令がどのように書かれて出来上がってくるかを見るまでは、正確な改正内容は判らないのだそうです。


 政令は国会の決議を得るものてばないので、これでは租税法律主義はどうなっちゃってるんだ・・・。

 さて、一番気になったのは、上記?です。

 グループ法人に個人とその同族関係者が含まれたため、相続税対策に利用される問題を含んでしまったとのこと。


 たしかに、親子が100%保有会社を別々に持っていれば、
親が100%支配する会社の資産を、子が100%支配する会社に移して課税の繰り延べを利用すれば、親が100%支配する会社は空っぽになってしまい株価はなくなってしまう。


 法人税ではこの手法の阻止はできないので、将来相続税・贈与税で規制される可能性があるとのこと。それまでは適法な相続税対策なのだそうです。


 でも、これも納得しがたい話です。
そんなザル法を成立させてよいのだろうか?
グループ法人間での損出を封じたいがため、結果としてもっと悪質な税逃れが、規制の網がかかるまでの間、早い者勝ちで行われてしまうのでは、公平な課税などとても唱えられない。

 事業承継税制の存在意義もなくなります・・・・。

2010/03/12 ky

5年以内年金給付金の申告の必要性(なるほど税務・その他)

(Mar 02, 2010)

 個人所得税の確定申告の最中ですが、本年は、過去の年金給付を受けた納税者が数名いました。

 今は無き社会保険庁のずさんな年金記録の管理により、平成17年7月に公布・施行された「年金時効特例法」(正式には、「厚生年金保険の給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」)によるものです。

 本来は、年金の支払いを受ける権利は、その権利発生から5年を経過した時に自動的に消滅します。しかし、あまりにも年金記録がいい加減なので、この特例法により国民の権利を救済することとなったのです。

 今回申告をした納税者には、時効特例給付額が1000万円を越える者もいました。

 さて、所得税の申告については、国税の徴収権の消滅時効が5年なので、5年以内の年金については修正申告をしなくてはなりません。しかも、各支給日に収入が有ったものとするので、5年分の申告書作成になります。


 納税者は、自分で5年分の申告書を作成して提出するか会計事務所に5年分の申告報酬を負担して申告書を提出するしかありません。しかも、延滞税のおまけ付き。


 行政の誤りに基づく支給なのに、なんの落ち度もない国民が、納税することによりペナルティを課されるのは、誰がどう考えても納得はできません。給付相当額の過去の運用益と損害賠償を合わせて支給しているならともかく・・・。


 そんな訳で原則的には、顧客の納税者には申告はとりあえず保留にしてもらってます。国民の財産権を侵害したことによる憲法違反で、必ず裁判にて争う納税者が出てくると思います・・・。


2010/03/02 ky