YAMANAKA KAIKEI 山中会計事務所

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なるほど税務 山中会計事務所

2009年11月
<なるほど税務>

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東京都主税局の要望事項に??(なるほど税務・その他)

(Nov 28, 2009)

以前eLTAXの使い勝手というブログを書きました。

「法人事業税・地方法人特別税及び法人都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」が、電子送信できないので、提出しないで都税側の反応を待って、改善申し入れするとの内容でした。

 その後都税事務所からはなんの連絡もなく、還付請求額は法人都民税・紙業税の申告書(第6号様式)に記載した口座に還付さています。

平成21年11月2日に東京都庁第一本庁舎252会議室で行われた「東京税理士会・東京都主税局連絡協議会」に出席した際、東京都から税理士会への要望事項に次の様なものがありました。

「法人ニ税の確定申告書等の提出による還付がある場合、確定申告書に「・・・還付請求書兼口座振替依頼書」を必ず添付するようお願いいたします。」

会議では個別の質疑応答の時間が無かったので、会議終了後この要望をした徴収部長に直接質問してみました。

「東京主税局は、eLTAXの普及を税理士会に要望しているのに、電子送信できない書類を確定申告書に必ず添付してほしいと要望するのは、矛盾しませんか?」

「えっ、そうなのですか?私は判りませんので、現場に確認して連絡します。」

予想どおりの答えでした。部長クラスになると実務から離れているので、ただ要望事項を発表するだけです。自分の要望事項位、事前に真剣にチェックしてもらいたいものです。

数日後、この徴収部長から直接電話がありました。要望事項は、eLTAXを除くに変更するとのことでした。また、法人ニ税の申告書に一緒に送付する案内にもその旨コメントを入れるとのことです。

いつになるか、注目したいところです・・・・。

2009/11/28 ky

文書の郵送と収受の日(なるほど税務・その他)

(Nov 17, 2009)

 申告書の提出は、今や電子申告なので国税通則法22条の規定を気にする必要ありません。しかし届出書等まだ紙ベースで作成する書類があるので、この条文の理解も実務では大切なことです。


納税者が提出する書類の効力は、書類が税務官庁に到達した時に生ずる到達主義が原則です。

しかし、国税通則法22条は、納税申告書(添付書類を含む)については通信日付印により表示された日を提出日とみなす発生主義を適用しています。

この法律は、平成18年に改正されました。国税庁長官が定める書類についても、発生主義を認めることとなりました。


国税庁告示第7号の別表で掲げる書類(後続手続きに影響を及ぼすもの)は、原則の到達主義によるという規定の仕方をしています。


従って、実務では一番重要な消費税の選択届出書も発生主義の適用をうける事となります。

当事務所で実際にあった事例です。個人納税者の消費税の選択届出書は、課税期間が暦年の為、12月31日までに提出しなくてはなりません。年末に検討して、簡易課税選択届出書を12月26日に郵送にて提出し正月休みに入りました。


年明けて1月6日の仕事始めに、税務署から返信された届出書の、収受印の日付を見てびっくり!「平成21年1月5日」になっていました。慌てて、税務署に確認したところ「12月26日」に受付したとのこと。


後日税務署幹部に確認したところ、処理は次のようにしているとのことでした。
1)年末の郵便物は、閉庁後は郵便局で止まっている。
2)役所の仕事はじめの日に郵便物を取りに行き、その日の収受印を押す。
3)申告書等の税務署処理欄の通信日付印の箇所に確認印を押す。

ただし3)については、「法人部門は返信控えにも押すが、個人部門は、返信控えには押さない」というバラバラの対応とのこと。


控えにも通信日付確認の印を頂かないと、納税者は困ります。たとえば、もしこの納税者の申告を他の税理士が代理することとなった場合、納税者の手元にある簡易課税選択届出書では、簡易課税の適用は平成22年からと誤認してしまうからです。

また、年末が近くなりましたので、再度税務署には、改善を申し入れました。その結果当該要望が国税局にあがり各署にて統一した対応になる方向で進んでいるそうです。

2009/11/17 ky


家屋の固定資産評価方法の不合理(なるほど税務・その他)

(Nov 05, 2009)

11月2日に、東京税理士会と東京都都税局との連絡協議会が都庁にて開催されました。私は、8ブロック支部長の代表として出席し、固定資産税についての要望を担当しました。

 
 固定資産の評価方法を、熟知している税理士は少ないと思います。不動産鑑定の資格を有する者なら別ですけど・・・。私も実務では、土地の評価は相続税の財産評価通達に基づき評価計算しますが、家屋の評価は役所任せで、過去どのように算出されているのか考えたこともありませんでした。


 しかし、今回要望事項を提案するにあたり、評価方式を調べて行くうちに、確かに合理性を欠く点が幾つか存在することを理解しました。


 固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき算出され、この評価基準では「再建築価格方式」を現在採用しています。


 この方式は、評価対象家屋と同一のものを評価の時点においてその場に新築した場合に必要とされる建築費を求め、それを基礎に経年等による減価、需要供給による減価相当分を補正率により修正するものです。


 私が思う問題点は以下の4点です。

1)評価時点の建築費の高騰が評価額に直接影響してしまう。
2)残価率が20%と高い上、耐用年数も長いので、経年減点補正が機能していない。
3)家屋個々の要素(所在地や利用価値)は、ほとんど考慮されない。
4)評点による評価なので、直接金額表示にならいので理解が難しい。


東京都の回答は、予想どおり「つれない」ものでした。
「家屋の使用価値」に着眼しての評価なので、会計及び税務とは異なるとのこと。でも、財務諸表の建物の金額は、建物の価値を表示しているんだけど・・・・。「使用価値」とどう違うのかなー?


また、もっとも大切なのは、納税者にとって理解しやすい評価方式であることだと思います。現状の評価方式では、上記の不合理な点もさる事ながら、役所の担当者も納税者に理解してもらう説明をするのには骨が折れるのではないてじょうか・・・。

2009/11/05 ky