YAMANAKA KAIKEI 山中会計事務所

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なるほど税務 山中会計事務所

2009年6月
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eLTAX 地方税ポータルシステムの使い勝手 (所得・法人税)(手続き)

(Jun 25, 2009)

個人所得税の申告が100%電子申告となった平成20年の4月から、一年かけて法人税の申告も全て電子申告に移行が終わりました。


国税については、当事務所が使用するソフトの問題や、添付書類の問題で、電子申告で全てが完結する状態ではありません。司法書士会で言う「半ライン申請」のような状況です。


今月から法人の地方税申告を電子申告に順次移行していく予定です。


使用ソフトや添付書類の問題が存在しないeLTAX(地方税ポータルシステム)では、すべてが電子で完結する申告になることを望んでいました。

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しかし、「法人事業税・都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」(条例施行規則第二十号様式)は、電子送信できないことが判明しました。


国税の還付を受ける場合には、第一表右下にある「還付を受けようとする金融機関等」の欄に記載するだけで、他の書類を必要としていません。法人事業税・都民税の申告書(第六号様式)にも、当該欄があるのだから、その記載で充分と思われるのだが・・・。

取りあえず、電子申告で送信し、「法人事業税・都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書」は郵送しないで、都税事務所の出方を伺うことにしました。


電話等連絡があったら、改善要求を直接都税事務所長に行おうと思っています。

2009/06/25 ky

相続人の死亡による申告(相続・贈与税)

(Jun 05, 2009)

今回当事務所にて申告手続きをしている2件の相続について、相次いで相続人が申告書提出前に、死亡してしまうという事が起きました。

この様な場合には、死亡した者の相続人が一次相続の申告書を提出しなければなりません。(相続税法27条2項)
「納税義務等の承継に係る明細書」という、所得税の準確定申告の付表のようなものを併せて提出します。


当事務所の1件の事例は、一次相続は、父が亡くなり母と長女の二人が相続人で、二次相続は、母が亡くなり長女一人が相続人というケースでした。


一次相続の分割協議は整っていたのですが、遺産分割協議書が未作成でした。従って、結果として未分割の状態でした。しかし、最終的に相続財産を取得する者は、長女ひとりだけなので、1)税金、2)登記費用そして3)申告費用が最小になるように、事務所が主導して一次相続の分割をしました。

1)については、配偶者の税額軽減と小規模宅地の評価減の有効利用。
2)については、登記を要する不動産を一次相続で取得。
3)については、?との兼ね合いもありますが、母の固有財産を含め基礎控除の範囲内。


ちなみに、二次相続では、相続人がひとりなので、分割協議書は不要です。というかあり得ないというのが正しいかと思います・・・・。

2009/06/05 KY