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2009年4月
<なるほど税務>

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超過物納と譲渡所得(相続・贈与税)

(Apr 10, 2009)

 平成18年改正で物納制度が大幅に変更され、実務では物納を手がける機会が無くなりつつあります。その物納制度で、以前から疑問に思っていることが有ります。それは超過物納と譲渡所得の関係です。

超過物納とは相続税額を超える価額の財産を物納することです。原則としてこの超過物納は認められていません。しかし、他に物納適格財産が無く、相続税額相当額に分割してしまうと、残った財産だけでは単独利用が困難となってしまう場合には、例外的に認められます。

当事務所でも過去に何件か土地について超過物納を認められたことがあります。超過物納となった場合、相続税額と収納価額との差額は金銭で還付され譲渡所得税の課税対象となります。

例えば、相続税額8,000万円、物納財産評価額1億円で超過物納が認められた場合には、差額2,000万円は譲渡所得となります。しかし、譲渡所得とし課税するのであれば、譲渡対価は時価でなくてはなりません。所得税法59条1に「譲渡は時価である」と規定さています。

差額2,000万円は相続税評価額です。相続税評価額は時価の80%であるというのが公然の事実ですから、本来であれば国は差額2,000万円を80%で割戻した2,500万円を還付し、譲渡所得税を申告させるべきです。

国に対して、差額500万円還付してほしいと主張してもおかしくありません。今後、超過物納があった場合、納税者の所得税の税率次第では、2,500万円で譲渡所得の申告をして、差額500万円は国に対する寄付金として寄付金控除の適用を受ける申告書を提出してみたら面白いなと思っています。

解散・清算手続き(手続き)

(Apr 01, 2009)

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 開業して間もない税理士が、会社の解散・清算という仕事に携わるのは皆無だと思います。また、経験がある税理士でも会社の解散・清算の手続きを熟知している人は、以外に少ないようです。それは、将来には繋がらない仕事であり、多くの場合は債務超過等のため消極的な仕事になるからです。

 株式会社は、最終の役員登記の日から12年間登記がなにもなされない場合には、法務大臣が公告をした後、職権にて解散とみなします。これを「みなし解散」といいます。確かに、倒産寸前の会社をそのまま放置してしまう事例も見受けられます。

 しかし正直な経営者は、「飛ぶ鳥跡を濁さず」の喩えにあるよう、会社の後始末はきっちり処理しほしいと依頼してくるものです。

 正式の解散・清算手続きには、時間と費用が必要となりますが、書籍等に書かれているすべての手続きを完璧に処理する必要は、実務上はありません。100点満点の手続は不要です。旧商法の時代から会社法に至るまで、「債権者保護」を第一に考えられています。しかし、実際に債権者に迷惑をかけずトラブルが生じないのであれば、省略可能な手続きがいくつもあるのです。時間も費用も大幅に削減が可能です。

 また税務では清算所得が発生する場合であっても、顧客に税務署との接触がないようにすることを一番重要な目的として取組むことが大切です。(当事務所では、清算会社の調査は過去にありません。)解散事業年度では、欠損金の繰戻還付の適用が可能、清算事業年度では、過大役員退職金の損金不算入の適用なしなどの特徴を理解して対処しなくてはなりません。

 株主に同族以外の第三者が存在する場合には、注意が必要です。残余財産分配後に経費等の支出が発生すると株主に負担してもらうことが困難になります。清算事務費用は大目に計上しておくことも実務では大切なポイントとなります。

 ある会計士から聞いた話です。最終的に事務費が数百万円余ってしまいその処分に困まったので、ホテルにてコンパニオン入れて宴会をして1円残らず使い切ったそうです。清算所得金額の計算においては交際費の損金不算入の適用ありませんからと言っていました。・・・なるほど。